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Vol.32「臨海部の防災対策の基盤づくりと未来に向けた取り組みを見据えて」


特定非営利活動法人産業・環境創造リエゾンセンター

第1回インタビュー記事 Vol.14「最古参の工業都市川崎で、足元から世界まで先進的に環境改善を目指す」
第2回インタビュー記事 Vol.32「臨海部の防災対策の基盤づくりと未来に向けた取り組みを見据えて」

NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターは、川崎臨海部に立地する製造業を中心とする企業が会員であり、企業と行政、市民等の連携を進め「地球温暖化対策」、「地域環境改善」に「市民活動との交流」を加え三本柱で活動してきたが、2011年3月11日の東日本大震災後は「防災・エネルギー対策」という直面する緊急課題に取り組む2年間となった。

■臨海部の重要性と取組を対外的にアピール
sLICE_01.jpg発災直後、会員企業の被害状況の把握とともに臨海部のエネルギー供給量を調査し、一都三県の一般家庭消費電力の約9割の発電能力があることと、太陽光はじめ新エネルギーなど多様な発電能力を持った臨海部であることが明らかになる。この首都圏のエネルギー供給基地としての重要性をPRするとともに地域からエネルギー問題を考える機会として、3か月後の6月に川崎市地球温暖化防止活動推進センターとともに「大規模停電の回避に向けた企業、市民の取組」をテーマにパネル展示と意見交換会を開催した。


sLICE_02.jpg7月には、会員に向けて震災後の事業継続計画(BCP)に係るアンケートを実施、発災によって大きな被害はなかったものの、帰宅難民、直後の物資調達、情報収集・ネットワーク、停電対策など多岐にわたって問題が顕在化したことが指摘される。一方、他コンビナートでの火災事故から生じた市民の不安に応えるため、企業の災害防止への取組について情報発信の必要性も改めてみえてきた。
10月末に「安全・安心な臨海コンビナートを目指した企業の取組と地域連携の重要性について」をテーマに鹿島、京葉との臨海コンビナート都市連携シンポジウムを開催、タイムリーな企画に大勢の参加者が詰めかけメディアにも大きく取り上げられる。このシンポジウムは2012年度も開催され好評を博している。併せて臨海部企業の防災に対する共同取組をわかりやすくパネルにして機会を捉えて展示説明することで市民への普及に努めた。

■市との連携を構築し防災基盤を整備する
さらに島ごとの防災協議会や企業間連携を踏まえた一層の地域間連携と情報ネットワークの整備に対する行政へのニーズを踏まえ、2012年1月末から月1回定例で川崎市と緊急課題である「臨海部の防災対策」を中心に協議検討を重ねた。この成果が2012年11月の「川崎臨海部防災協議会」の発足につながった。市として初めて臨海部だけの防災対策計画を作ることになり、2013年2月に「川崎市臨海部防災対策計画(素案)」が策定された。「石油コンビナート等災害防止法」に基づく事業者責任をベースに、津波対策、情報ネットワークの構築など新たな課題に地域としてどう取り組むか、市が企業からの率直な意見を踏まえて臨んでくれた結果といえる。

 このような一連の防災に関する活動は、防災計画策定と意見交換の場となる協議会の設置という基盤づくりをもってその役目を果たしたとして、次は臨海部の発展につながるテーマ、新たな芽を探し追求していきたい、と専務理事の瀧田浩氏は語る。


■新たなエネルギー産業分野への挑戦と異分野とのつなぎ手としての役割を模索
sLICE_03.jpg その一つとして、会員のニーズ調査などから、新たな再生可能なエネルギーも含めた「省エネ、蓄エネ、創エネ」の分野で各企業の技術や製品を活かす、新たなビジネスチャンスを考える動きが少しずつ見えてきている。中間支援組織としてどの様な取組ができるか、現在経済成長下で深刻な公害問題を抱えるアジアを中心とする発展途上国に対して、数多くの「低CO2ブランド」を有する会員企業の環境技術・製品等が貢献できる場は多いのではと考えている。
 また新しい動きとしては、川崎市殿町地区が「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定されたことが挙げられる。再生医療、がん、予防医学等の先端的分野に取組む企業や研究所が誘致され、今までの臨海部企業とは異分野で、尚且つ今後日本を先導する産業とどのように連携を図っていくかを模索している。


sLICE_04.jpg他にも活動の柱である足元の「地域環境改善」について、臨海部企業は、大消費地や大学、各種の研究機関が近接するこの地域での立地を大事にしており、引き続き会員ニーズを汲み上げ地道な取組をしていく。「市民活動との交流」については、市民と企業の対話の積み重ねが重要であり、小学校や川崎市民アカデミーでの出前講座と併せて市民と企業の意見交換・交流もさらに積極的に進めていく。

災害という大きな試練をバネに精力的に臨海部立地企業と行政市民の橋渡しをしてきた産業・環境創造リエゾンセンター、今後は、行政や市民を中心にあらゆるステークホルダーとの連携を図り、臨海部の発展のために「環境・エネルギー」等における未来に目を向けたテーマを地域全体として取り組む土壌を作っていきたいと瀧田氏は語った。

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