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Vol.22「市民大学として知識基盤社会を地域から支える」


特定非営利活動法人かわさき市民アカデミー

第1回インタビュー記事 Vol.11「高い専門性を備えた継続的な学習の場を作り、川崎市の地域活動に還元する」
第2回インタビュー記事 Vol.22「市民大学として知識基盤社会を地域から支える」



特定非営利活動法人かわさき市民アカデミー武蔵小杉の川崎市生涯学習プラザを中心に活動するかわさき市民アカデミーは、市民への多様な学習の場の提供や学んだ成果を積極的に地域活動の促進や振興につなげてもらうことを目的に、1993年に設立された。2007年4月には、「市民による運営」を目指して、市民・受講生が中心となってNPO法人かわさき市民アカデミーを立ち上げ、(財)川崎市生涯学習財団からの委譲を受ける形で、「市民の手による市民のための生涯学習の場」として2011年4月からこのNPO法人が財団と協働しながら運営を行っている。現在、年間47講座を開講しており、受講者数も2010年度には年間延6,000人を超えるほどの規模となっている。


■学んだ知識を地域課題の解決に活かす!地域協働講座
特定非営利活動法人かわさき市民アカデミー
かわさき市民アカデミーでは、民間のカルチャースクールにはない付加価値を提供している。一般的な市場のおよそ3分の1という価格に加え、医療の最前線や最先端技術である「光触媒」などいわゆる自然科学の講座も提供していることが特徴だ。カリキュラムの企画や編成、講座の運営にあたっては、受講生の中から毎年運営世話人を募集するなど、市民の学習ニーズを取り込む工夫を継続して行っていることも、受講生を惹きつけ続ける秘訣であろう。人気の講座については加筆・修正の上ブックレットとしてまとめたり、講座に関わる講師や受講生が特定の研究テーマに基づいて執筆する双書を発刊するなどの活動も行っており、これらの書籍は全国の一般書店でも入手できるものとなっている。
そのような取り組みの中、かわさき市民アカデミーにおける目玉の1つと言えるものが2011年度から開講している「地域協働講座」だ。シニア世代を対象にその社会参加と学習成果の地域への還元を狙いとするもので、2012年度後期には、福祉、企業連携、川崎のまちづくり、子育て支援といったテーマがとりあげられている。これまでも、修了生を中心に地域福祉や文化活動、環境・自然保護、国際交流など、幅広い分野にわたって市民活動グループを作って活動を行うなどしてきたが、地域課題の解決を直接のテーマとするこれらの講座によって、地域とのかかわりが今後いっそう密接になっていくことが期待される。


特定非営利活動法人かわさき市民アカデミー次のステップへ向けて
この秋、学長である和田あき子さんが「平成24年度川崎市文化賞」を受賞することになった。この賞は川崎市の文化の向上及び発展に尽力し、寄与した人に与えられるもので、平成22年度には理事長である藤嶋昭さんも同賞を受賞している。3年間で2回アカデミー関係者が栄誉を得ることになったが、これは両氏のこれまでの活躍に加え、設立から20周年を迎えるかわさき市民アカデミーの活動自体が評価されてのことである。広報担当の理事である高橋富夫さんは、「理事長や校長個人というより、講座をともに作り、育ててきた市民全体の成果」と胸を張る。
受講者の多くは60代以上の高齢の方々がほとんどであるが、リタイアした後も自ら研鑽を深め、これまでの社会経験と講座で得た知識を地域に還元したいとする意欲のある方々ばかりだ。アカデミーで講座を持つ講師は、その旺盛な学習意欲と態度にみな驚くという。最近では、「飲み会」などのフランクな交流の場を通じて、近隣大学生との連携の可能性も模索しており、世代を超えた「市民大学」として、今後ますますその存在感を増していくことだろう。

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