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Vol.14「最古参の工業都市川崎で、足元から世界まで先進的に環境改善を目指す」


特定非営利活動法人産業・環境創造リエゾンセンター

第1回インタビュー記事 Vol.14「最古参の工業都市川崎で、足元から世界まで先進的に環境改善を目指す」
第2回インタビュー記事 Vol.32「臨海部の防災対策の基盤づくりと未来に向けた取り組みを見据えて」


intvSH380191.jpgNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターは、川崎臨海部の立地企業を中心とする13社の有志等により2004年8月に設立された、環境と経済の好循環を目指す企業NPO。行政・企業・大学・市民の連携を進めて7年目を迎える現在、企業会員も20社に増え、「地球レベルの温暖化対策」と「地域内の環境問題の改善」を二本柱に取り組んでいる。

川崎市の臨海部では、多くの企業が優れた環境技術を駆使して生産活動に取り組んでいる。もちろん生産量がそのまま増えればCO2などの排出は増えるが、自由な国際的な経済原則の中で、どのようにグローバルな問題と対峙するか。各企業が切磋琢磨し、省エネルギー・省資源化を図ることで、生産効率を上げることで、経営的維持を遂げながらCO2排出量削減など環境負荷の低減に努力している。


intv工場見学㈰.jpg高度成長期を支えた最古参の工業都市が、今は最先端の工業環境技術を駆使している。昨年2010年10月には北九州市・四日市市・千葉市と共に四大工業都市の連携シンポジウムを開き、全国の臨海部工業都市と連携して環境への取り組みを発信した。こうした取り組みは海外にも注目され、2008年5月には中国の胡錦濤主席が川崎にあるJFEグループのプラスチックリサイクル工場を視察した。川崎市環境技術情報センター・UNEP(国連環境計画)とも連携して発信された会員企業の取り組みが高く評価され、今も中国をはじめタイ・マレーシアなどアジアからの見学が絶えない。

地域内では、CO2削減問題とともに道路問題も大きな課題だ。歴史的に古い埋立地上の工業地帯のため雨水排水の効率が悪く、道路が冠水してしまう。また、朝晩の交通渋滞・交通事故、そして車から街路樹への弁当のゴミなどの不法投棄といった多様な問題が存在している。産業・環境創造リエゾンセンターでは2009年の秋から懇談会を立ち上げて、会員企業各社が自らの把握している現場近隣の情報を調べて寄せてもらい、短期〜長期の問題解決に向けて川崎市と取り組んでいる。空が澄んできて、水も綺麗になった。次は緑。まだまだ、横浜側から川崎側に入ってくると「緑」が少ない。いま工場の夜景がブームになっているように、企業も外見を気にしはじめているため「臨海部が変わったね」と言われるよう、川崎市が進める「臨海の森構想」にも企業と連携して取り組んでいく。


intv都市連携シンポ㈫.jpgインタビューに答えていただいた瀧田専務理事は今年で5年目を迎えるそうだ。「自身が公害真っ只中で育ったため、過去に対する複雑な思いもあるが、今は企業が法令の遵守はもとより、CSR(企業の社会的責任)にも積極的に取り組んでおり、川崎市臨海部に立地する企業としての責任と自覚がしっかりしている。」と語る。後発の臨海工業地域は環境的な課題に計画段階から対応が可能であったが、川崎は企業間の連携によるエネルギー・資源循環の輪、ネットワークは一番すぐれているのではないか。資本的なつながりだけでなく、食品からセメント工場まで、多様な業種・バラエティに富む。特定業種だけの「波」に左右されない多面性も強みだ。

いま市民NPOは企業との交流を望んでいるが、企業からお金をもらいたい、という発想だけではうまくいかないのではないか。企業自身はグローバル競争のもとでモノを製造・販売して、納税している。そして「雇用」という社会的責任を果たしているという認識をきちんと伝えたい、と瀧田専務理事は語る。その中で、市民NPOと一緒に歩むために、産業・環境創造リエゾンセンターとして、川崎に住む市民が何を考えているか、企業に対してどういう視線を向けているかをきちんと企業に伝えることで協力したい。市民で何ができるか、企業も何ができるか、互いに何を出せるか。お互い手の取り方を試行錯誤しつつ、交流を深める中から信頼が生まれるのではないか――。

少しずつ聞こえてきた互いの本音を企業と市民NPOがもっと出し合い、本気で手を取り合う日が、産業・環境創造リエゾンセンターから、そしてかわさきコンパクトの向かう先に広がっている。

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