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Vol.17「多摩川を通した活動で人と地域を結びつけるまちづくり」

建設技術研究社


富士通株式会社 川崎工場 CSRレポート環境総合コンサルタント、ビオトープ作りや環境教育を
建設技術研究社の取り組みは、代表である山崎充哲氏の、自然への取り組みそのものである。山崎氏は淡水魚の専門家であり、総合環境コンサルタントを中心に、ビオトープの設計施工、維持管理の他、今では水辺や生物を利用した、環境教育のイベント企画運営をしている。元々父の代で昭和36年に創業、エアシューターなど効率よく仕事を進めるための建築設備業務をしていた。バブル突入前大手メーカーが台頭し、経営が傾きかけた頃、大学卒業後の山崎さんが当社環境部として、総合環境コンサルタント業務を始める。バブル絶頂期、当時の首都高、圏央道、外環、アクアライン建設に伴う環境アセスメント調査を手掛けた。生き物を守るためには建設ありきのクライアントとはケンカも辞さない、おかげで仕事が減ったと山崎さんは笑う。
ビオトープの設計施工では、例えば東京電力の敷地内に設計したビオトープは、多摩川の遺伝子を確保しようと、在来種が育つ水辺環境を維持させている。他には多摩区内の小中学校を中心に、生物池やビオトープをあちこちの学校に作り、ある程度の維持ができるまで指導をする。学校は基本的に人が入れ替わるので、毎年何回か見回っては管理が行き届かないことを確認すると、学生を集めて指導に入る。今では学生が状況をメールで報告したりしてくれるようになった。しかしビオトープ施工時には対価が支払われるが、維持管理は無償、だが生き物を守るためには人を育てていかないと、と苦笑する。

富士通株式会社 川崎工場 CSRレポート多摩川がいのちの川であり続けることを目指して
山崎氏の原点は、幼い頃から釣りに通った多摩川にあった。多摩川の7,8割は生活排水でできているといわれ、その垂れ流しがピークとなった70年代には死の川となり果てた。
80年代以降は下水道普及率が上がったことで、浄化は確実に進んだ。業務の傍ら進めてきた多摩川の鮎の産卵場整備や、環境調査でもそれを感じていた。行政が下水処理に取り組んだ結果であると同時に、使う水と捨てる水に同じ料金を払ってもいいという市民の意識があったからだ、と山崎氏は語る。
しかしそのきれいな多摩川を維持するためには、市民の排水に対するさらなる意識の向上や、多摩川の生き物や川そのものに、思いを寄せる人を増やしていかなければと、「ガサガサ水辺の移動水族館」「水辺の安全教育委員会」など、生き物ふれあい教室や水辺での安全教育を始めた。危険だから禁止ではなく、ライフジャケットを使って危険回避の方法を教えていく。他にも家庭での水の使い方の紙芝居や鮎の放流体験、おさかなポストの会など多摩川を拠点とした活動やイベントには枚挙にいとまがない。親子で楽しんで、また来たいねという川づくりが、数々のイベントの趣旨だ。
1977年水産学部の学生時代、釣り仲間を中心に、沿岸住民に声かけをしてゴミ拾いをしたことから始まった多摩川での活動から、生き物を通して地域と子どもたちをどう結び付けるか、多摩川がある川崎だからできる地域づくりを続けていきたいと語る、現在の山崎氏に一環としてあるものは多摩川が『いのちの川』としてあり続けることだ。

富士通株式会社 川崎工場 CSRレポート今後は環境教育事業の拡大を
ピーク時は多忙を極めた環境総合コンサルタント業務も需要が減り、今後は環境教育の事業を広げていく計画である。元々地元企業とのつながりはあるが、昨年度JX日鉱日石エネルギー株式会社の夏祭りにふれあい移動水族館などで参加したり、富士通株式会社では自然環境の講演会を企画したりと、かわさきコンパクトに参加している企業との連携もできつつある。
しかし環境教育のイベント運営で対価を得るのは非常に厳しい、と嘆く。山崎氏の元には、多様な教室の運営や、実施を担う自然観察員や環境教育指導員などを目指す学生や若者が集まっており、このような若者を対象に人材育成も行っている。この若者たちが対価を得るためにはどうしたらいいかが現在の課題だ。自分より次の世代へ還元することを考えていきたい、それには自分の子どもが住むこの街を元気にしていきたい、企業と手を組むことで達成できないだろうかと語る。今後は様々な団体をNPO法人化して、そこが直接請け負うように変えていこうと模索している。株式会社建設技術研究社は休眠にしてもいい、企業とNPOの壁をひらりと越えた山崎氏の今後の活動に注目したい。


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