かわさきコンパクトフォーラム2016 イベントレポート

(2016年2月19日)

 今年度のかわさきコンパクトフォーラムは、川崎国際環境技術展のセンターステージにて「パリCOP21経由 グリーン経済最前線」と題した講演会を開催した。実際にパリCOP21の会場に赴いた、かわさきコンパクト委員会の末吉 竹二郎氏(川崎市国際環境施策参与)から、パリの会場の様子を含め、環境と経済の最前線の紹介をいただいた。

 2015年は、2014年に引き続き観測史上最も暑かった年となった。COP21・パリ協定の注目点は2つ。1点は、温度上昇を産業革命前と比較し「well below 2-degree C;2度を『十分に』下回る水準)」に抑えることだ。1.5度に抑制するよう努力することも盛り込まれた。もう1点は、温室効果ガス排出を21世紀後半にはゼロに、すなわち、人為的排出量-人為的吸収量=ゼロ、を目標として決定したことだ。こうした「将来」が設定されたことで、排出を前提に温室効果ガスを減らす「低炭素化(low-carbonization)」ではなく、はじめから温室効果ガスを出さない「脱炭素化(de-carbonization)」へと思想が移り変わった。こうした動きの中で、オイルメジャー各社においても炭素価格の設定が前向きに取り組まれるなど、脱炭素化の潮流は加速している。

 「脱炭素化経済」の時代の到来と共に、カーボンバブルへの懸念が高まってきている。世界中の石油・石炭等の可採埋蔵量から出るCO2が2兆7950億トンなのに対し、COP21に代表される規制から排出可能なCO2は5650億トンにすぎない。つまり、残りは「使えない」資源=「無価値な」資源となってしまうのだ。世界第二位の運用資産を持つノルウェー年金基金が石炭関連企業から投資を引き上げるなど、金融も環境を意識して行動するようになってきている。

 ダボス会議(世界経済会議)で2016年のグローバルリスクとして上位に「極端な気象現象」「気候変動への対応失敗」「自然大災害」「水危機」「エネルギー価格ショック」という環境関連リスクが挙げられている。日本でも、日本版スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコード・GPIFの国連責任投資原則への署名と枠組みは揃ってきた。これをどう自社の企業経営に活かし、グリーン経済の潮流に乗るかが、日本経済に課せられた課題である。

   


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