かわさきコンパクトフォーラム2013 イベントレポート

(2013年3月12日)

 今年度のかわさきコンパクト・フォーラムは「グローバル化における企業の社会的責任」をテーマに、第4庁舎ホールにて開催した。

sDSC00846.jpg 本フォーラムでは、かわさきコンパクトが生まれる元となった国連グローバル・コンパクトの紹介と展望を、川崎市国際環境施策参与、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問である末吉竹二郎氏から話題提供いただくと共に、川崎市内に事業所を持つ「日本電気株式会社」「富士通株式会社」「株式会社ショウエイ」をパネリストに招いたパネルディスカッションを実施しました。


「グローバル化における企業の社会的責任」
川崎市国際環境施策参与 末吉竹二郎氏

sDSC00858.jpg 川崎市は、国連グローバル・コンパクトに「自治体」として参加している、国内唯一の自治体。世界全体でも10程度の、極めて先進的な参加である。
この「国連グローバル・コンパクト(以下、GC)」の「コンパクト」とは「ゆるやかな約束事」を指す。GCは、1999年・ダボス会議(正式名称;世界経済フォーラム)にて、コフィ・アナン事務総長(当時)によって提唱された。アナン事務総長は「グローバル化が進んでいるが、このグローバル化のメリットは全部企業が手にしているのではないか。一方で、開発途上国などデメリットも引き起こしている。そのマイナスの面へ対応してほしい、一緒に手を組もう。」とメッセージを発し、企業と手を組むという当時は反対の声すらあった、斬新な呼びかけであった。

 21世紀の社会は、はたして順風満帆なのか、非常に深刻な問題に直面しているのか。いまの世界は、様々な地球規模の問題に直面しているのが実情だ。
例えば、日本は水資源が豊かといわれるが、輸入農産物を全部日本で生産しようとしたら、工業製品を日本でつくるとしたら工業用水はどれくらいいるのか。海外からそれらを輸入しているから問題にはなっていないが、実際は水不足といえる。この大量に「水」を消費していることを、我々が地球規模でどう捉えるか。世界人口は、2013年で約71億人、そのうち1日100円で生活しているのが、14億人いると言われている。さらに飢餓人口は9億2500万人という。10億人が飢餓状態に置かれ、6秒に1人なくなっているという計算がある。
 地球規模での温暖化も進行している。2013年1月、オーストラリア・シドニーが熱波に見まわれ45.8度を記録。湿度もあって立っていられない気候だった。「silent storm(音が立たず来る嵐)」と名付けられたこの状況は、明らかな気候変動の象徴ではないか。地球全体で見た時、過去36年の平均気温が連続して、20世紀の平均気温を上回っており、これも温暖化を裏付けているといえる。こうした現象はNewsweek誌では「The Pasta Crisis」と表現され、地球温暖化によって、パスタに最も適した小麦(寒冷地で育つ)が育たなくなり、世界の小麦生産の1/4が消えると言われている。
 WWFジャパンは2012年「生きている地球レポート」にて、人類は地球1.5個必要な経済活動を行っていると発表した。日本は2.3個分、米国は4.5個分使っていると計算され、やがて世界全体で地球が2個必要な状況に達する--この足りない分は「持続不可能な」経済活動ということが言えるのだ。
 江戸時代の平均余命が40歳程度、現代では80歳程度と人生が倍になっている。こうした科学・医学といったメリットを支えたのは、まさに経済であり、その裏側で地球規模の問題を引き起こすことが起きていたのではないか。

 こうした世界環境に対して、各国の姿勢が変わってきている。
中国では、首相が科学的な成長をすべきだと言うようになった。2013年2月の人民日報では「三高」の成長モデル-高汚染・高エネルギー消費、高汚染物質排出による問題が取り上げられ、この三高の成長モデルの結果「今になって苦い果実を味わっている」と表現された。
 先進国クラブといわれるOECDも、今までの経済成長では駄目だと言い出した。2011年5月の「OECDグリーン成長戦略」では、自然資本(Natural Asset)の劣化の危機が表明され、自然の持つ浄化作用--空気が清浄に保たれ、川が死なないようなシステムが減少した時、それを代替する人工的なシステムのコストが議論された。
 世界の金融機関も、2012年6月の「Rio+20」における自然資本宣言に署名する動きを見せている。自然財産--土壌・大気・水・植物・動物…それらに起因する生態系サービスこそ、経済的・環境的・社会的に重要な財産であり、この自然資本の崩壊を金融のリーダーシップで食い止める。20世紀のブラウン経済を21世紀ではグリーン経済に、をメッセージとし、リスク分析・商品開発・意思決定などに反映していこうという合意がなされた。

企業単位でも国際環境への姿勢が変わり始めている。
 マクドナルド社では、全ヨーロッパでMSC認証の白身魚を導入することを表明した。MSCとは持続可能な漁獲方法による水産物につけられる証明書、つまり乱獲を行っていないことを示しており、納入業者はこの認証を取らない限り、年間1億食に上る欧州マクドナルドへ商品を売れない、経済へ参加できなくなっている。
 パタゴニア社の事例では「DON'T BUY THIS JACKET」という、自社製品を「買わないでください」という極めて珍しい広告を出した。パタゴニア自身は製品を売ることで業として成り立っているが、環境負荷を"むやみに"ふくらませたくない、だから「このジャケットを買う前に、本当に必要かどうかを考えてほしい」「環境負荷につながることを意識してほしい」と問いかけることをビジネスのあり方として打ち出したのである。

 これからの21世紀経済では、企業はもう環境問題発生の一部にはならず、これから環境問題解決の一部になる、という流れが生まれており、これこそがグローバル化時代の企業の社会的責任ではないかと締めくくった。

続いて、GCやかわさきコンパクトに参加している企業からの事例紹介と、パネルディスカッションを行った。

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「NECのCSRと国連グローバルコンパクトに関する取り組み」
NEC CSR・環境推進本部 森実 尚子氏

sDSC00864.jpg NECでは、従来のコンプライアンスへの取り組みをベースに「事業を通して」社会的課題の解決に取り組んでいる。この流れは、2004年頃まではコンプライアンスに重点を置いたCSRの取り組みだったが、2008年頃からCSRの持続性、企業としてのあり方を考えた結果、事業を通じたCSRへと踏み込んだ。
 NECは、2005年に国連グローバル・コンパクト(GC)へ署名し、参加した。ステークホルダー・社会の関心を得つつ、NECの視点を企業理念・中期成長戦略・ブランディングから盛り込んで、7つのテーマをCSRに設定して取り組んでいる。
 GCの柱でもある「人権」「労働基準」に関して、グローバル事業費率が10%台になるNECとしては、今後グローバルな社会の期待を汲み取っていくにあたり、人権問題は重要な課題と認識している。国内の取り組みとしては、人権NGOであるアムネスティ・インターナショナル日本による講演会を開催。また、海外でも、EMEA(欧州・中東・アフリカ)地域を中心とした人権尊重方針の啓発に取り組んでいる。オーストラリアでは先住民が社会的に恵まれず、生活困窮・教育不足といった問題を抱えているため、先住民が雇用までつながる取り組みを実施している。
 「環境」に対する取り組みとしては、玉川事業場のスマートコミュニティ化に取り組んでいる。太陽光や自然水を積極的に利用、また、節電やピークシフトをノウハウ化することで、社会全体のエネルギー利用最適化へのソリューション提供へ、企業としてつなげている。
 こうしたGCへの取り組みは、グループ会社であるNECフィールディングが2004年に国内15社目に支持表明したことを筆頭に、NEC本体が2005年に署名、その後海外でもNECインドネシアが署名、とグループ全体へ広げてきた。国内においてもグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークへ加盟し、複数部門のメンバーが参画し、多数分科会への参加を通じて、ローカルネットワーク活動を実践している。

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「富士通におけるCSR活動と社会とのパートナーシップ」
富士通株式会社 CSR推進部長 藤崎壮吾氏

sDSC00877.jpg 富士通株式会社は、1935年川崎市中原区の設立から、現在では国内1位、世界第3位のITサービスベンダーである。
富士通グループのCSRは、地球と社会の持続可能な発展への貢献という大きなテーマの下、「ICTによる機会と安心の提供」 「地球環境保全への対応」を、本業を通じて解決する重要課題として設定している。また「多様性の受容」「地球と社会に貢献する人材の育成」といった課題と、かわさきコンパクト・フォーラムのような場も含め、ステークホルダーとの対話と協力を通じて、解決を実践していく方針を立てている。
 富士通では「ひと」にとってより善い社会とはどういうものか、ICTを活用したイノベーションで、「社会にとって善いこととは何か」という共通善を追求している。例えば、スーパーコンピューター「京」の共同開発によって、気候変動分析だけでなく、難病に苦しむ人々を救う創薬シミュレーション環境を実現する、スマートフォンによって人々の健康状況の把握・改善に寄与する、消防やアメダスといった生活インフラに直結するシステムを安定して提供する、といった事業活動に取り組んでいる。
 GCの一員として、富士通ではRio+20ジャパンパビリオンにて伊東顧問がICTの貢献について語ったり、日中韓ラウンドテーブル会議にてCSR推進部長として情報発信をしたりと、国際会議へも積極的に情報発信を進めている。
富士通という企業は「ひと」=お客様を通じて、社会・地球とつながっている--富士通では企業として、地球と社会の将来に向けて、ICTを通じた持続可能な発展を目指している、と藤崎氏は語った。

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「ベイジングビジネスをリードするシステムサービス 〜グローバル化における企業の社会的責任〜」
株式会社ショウエイ 開発部副部長 新田勇人氏

sDSC00887.jpg ショウエイでは、「安全」「快適」「省エネ」をつなげて「Grenovation」と名付け、事業展開している。学校や老人ホームなど公共的施設に導入されているプールや浴槽では、温度管理と共に衛生管理が重要である。ショウエイでは商品を通じて、風呂・プールのレジオネラ菌対策といった「安全」、マッサージ装置に代表される「快適」、水・電力・熱の削減、人の省力化(自動化)も含めた「省エネ」を一体となって提供している。
 ショウエイの主軸商品であるFRP製ろ過装置は、鋼板製に比べて寿命が長く、修理して使えば何十年も使える商品だ。ライフサイクルアセスメントを行い、低CO2川崎ブランドにも認定され、学校のプールやスーパー銭湯でも使われている。
 また、水循環システムに発電装置を導入することで、ろ過ポンプに対して1割程度の電力回収を実現している。効率化を図ったろ過装置による、この6年間の累計削減水量は2億トン。これは黒部ダム1杯分に相当する、水資源の大きな再利用である。さらに、累計削減電力量に至っては579万kWhの削減、東京ドーム21,524個分の森林資源と同じCO2削減量につながっている。
 2012年に移転された本社は、CASBEE川崎・Sランクに認定された環境と人にやさしい建物だ。CASBEE川崎とは、国土交通省の建築物総合環境性能評価システムの川崎版で、川崎の地域性や諸制度をふまえて点数化・評価するもので、太陽光・風力・水力による「創エネルギー」、LED照明や断熱ガラス・トリプル断熱による「省エネルギー」を組み合わせたことにより、Sランク認定を受けた最先端の事業所だ。この本社は川崎市の「環境教育等に係る体験の機会の場」認定も受けており、体験実習も併せた市内稲田小学校の見学受け入れをはじめ、環境教育も社として推進しており、今後も続けていきたい。

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――パネルディスカッションでは、コーディネーターに話題提供をいただいた末吉参与を迎え、事例発表者の「日本電気株式会社」「富士通株式会社」「株式会社ショウエイ」の3社と、かわさきコンパクト委員会・庄司委員長を迎えてのスタートとなった。

sDSC00890.jpg冒頭、かわさきコンパクト委員会・庄司委員長から「各社の、本業を通してというCSRの姿勢に感銘を受けた」というコメントがあり、併せて末吉参与からは「自分たちがやる本業の中でどう位置づけるか。海外では、CSRは特別なものではなく、企業の戦略そのもの。企業戦略がはっきりしないとCSRは考えられない。例を挙げるとユニリーバ社では『食品などの販売を通じて世界の人の健康を守りたい。特に貧困層のひとの健康を改善したい』と考え、それを企業戦略にしている。企業戦略とCSRがどう一体化しているか、今後どうしようとしているか、一緒くたに考えていく時代だ。」と紹介があった。

以下、各社の事業戦略とCSRの紹介を掲載する。

NEC:CSRも企業としての活動なので、事業を通してやるものと認識している。企業の視点と関連する方の声・期待を聞きながら、何が役に立てるかを考えるのが大切だと考えている。今はパソコンや携帯電話は、社会インフラとなっており、止まってしまったらどういうインパクトがあるか、どういう不安があるか。こういった声を市民から聞き、その声に説明をしていくことが大事だと考えている。商品の展開においても、そういった市民の声から期待を汲んで、なぜNECがこういった商品を出すのか。世界の課題に対して、NECが取り組むべきはこの領域だ、というメッセージを発信したい。事業所が存在しているところでは、プラスだけでなくマイナスのインパクトも与えてしまっている。ビジネスを行う地域との信頼関係、理解し合うことが大変重要と考えており、武蔵小杉事業所に対しても疑問があるところは言っていただきたいし、説明していきたい。

富士通:
NECさんからは外部とどう関わっていくかの紹介があったので、私からはいかに会社の戦略に統合させていくかを紹介する。
会社としてのCSRは非常に長期的に考えなければいけない。非常に多くの部門、半導体からスーパーコンピューターまで、社内で一緒に考えられるプラットフォームをどうしたらつくれるか。私たちは、2020年の社会がどうなるか、を考えるところからスタートした。世界人口がどうなるか。サイバー社会・デジタル社会が進展するとどうなるか。気候変動は?インターネットセキュリティは?…その2020年の時点で、ICTの力で何ができるか、から議論を始めた。
私達はそこでICTには「3つの力」があると考えた。延長線上ではなく、1つ目は未来を切り拓いていく力。2つ目は、全ての人にチャンスをもたらす力。今アフリカ・アジアでは携帯電話が使えない地域・社会も多い。そこでいかに世界中の方々にICTを使ってもらえるかが重要。3つ目はICTの安心・安全を支える力。何かものを調べるときはもとより、駅の自動改札など、好むかどうかによらずICTは生活に関わっており、ICT社会を安定運用することが重要である。こうした議論を元に、会社の戦略、マーケティング戦略のあるべき姿を考えることは重要である。

末吉参与から「ICTによって、人が幸せになるのか。その点も含めて、今後どう切り開いていくのか。」という切り込んだ質問があり、「2つのシナリオが想定できると思う。ICTが常にひとの周りにあることで、1つはあるビジネスマンが常に仕事に追いかけられる状態。もう一方で出張で長期に遠出しなくても家で働ける状態。ICTで忙しくなるだけの未来もあれば、ワークライフバランスが取れ個性ある生活を送れる社会もあり、多様な形が考えられる。私達としては後者のような、人を中心として優しくICTが包む社会を選び取りたいと思っている。」と富士通は応えた。


ショウエイに向けては「会社の中には環境貢献に対するムードがみなぎっているのか。」という質問がなされた。

sDSC00943.jpgショウエイ:ISO14001も登録しているが、これはろ過装置を売り出すことで達成できるだろうと考えている。売上とそれによってどれだけ環境へ貢献できたかを社内で大きく貼り出している。今日本では35000台のろ過装置があり、多くが金属製の状況であり、例えば温水プールでは放熱が多くガス代がかかっている。年間で見ると20〜30万をFRP製にすることで削減できるので、この35000台を変えていきたいと考えている。また、ろ過装置は老人ホームでも使われているが、レジオネラ菌対策がとても重要である。私達は、各所のろ過装置と通信して、細菌が発生する前に消毒しにいく仕組みを広げていきたい。環境問題に取り組むのと並行して、お客様に安全を提供していきたいと考えている。


末吉参与から「GC参加企業の方々に、グローバル化についてコメントを求めたい。世界的には非常に問題にされているが、我が祖国日本では気にしていないことが数多くある。CSRへの取り組みはそういったことを考える機会なのではないかと思う。」という発題があった。

富士通:例えば、人権については幹部社員への講演会などを行っている。日本国内で見ると、人材の均一化が進んでいる中で、人権は「差別」の問題として狭く捉えられている。一方で、海外ではひとりひとりが違っていることが当たり前であり、その中で尊重されるべき権利をいかに獲得するか、というグローバルな観点が大切だとわかる。

NEC:日本企業では人権というと人事部がやっている研修というイメージがある。グローバルな視点で見ると、サプライチェーンも含めて強制労働がないか、という視点になるし、顧客からもそういった質問が聞かれる。強制労働の問題はヨーロッパで非常に大きな問題になっているし、欧州の年金基金では大きくSRI(社会責任に配慮した投資)とつながっている。日本だと社会責任投資がまだ小さく、年金基金の元となる一企業人としての行動、意識を変えて行かなければいけない。企業としての視点だけではだめで、生活者としての自分も意識を高めなければいけない。その点に取り組んでいる川崎市に先進性を感じる。


ショウエイに対して、末吉参与が「国内シェアの話はあったが、世界展開を見据えてはいないのか」と尋ねたところ、ショウエイ・新田氏から「まずは日本一を目指したい。」という回答があった。その意見に対し末吉参与から「よく『世界』という表現で話題に上がるが、世界とは地域の集合体である。地域で一生懸命、地域に向けたことをやっていることが重要だ。多くの地域から成り立っている『世界』を視野にいれながら。あるときは自信を持ち、あるときは謙虚になることが大切ではないか。」という意見があり、かわさきコンパクト委員会・庄司委員長からも「グローバルな視点は絶対に欠けてはいけない。いま登壇いただいているのは課題解決のために努力している企業であり、かわさきコンパクトでも、NPO・NGOが共に努力している。そういった人たちが手を結ぶことにより、地球規模の課題解決を一歩でも進めていきたい。」と期待が寄せられた。

質疑応答の時間では、会場から「CSRが話題になっているが、行政も自らの社会的責任をどう果たすかが大事ではないか」という指摘や、「企業が開発する様々な製品があるが、末吉参与の『人々が幸せになるのか』という意見に共感した」という声があがった。

sDSC00954.jpgコーディネーターを務めた末吉参与は最後に以下のようにまとめている。
「CSR、企業の社会的責任とよく使われてきたが、今はCSRからCを抜いてSR。企業だけではなく行政やNPOが組織として果たす責任として社会的責任が語られるようになってきた。国際化する中、川崎市が他の自治体との競争力をつけているのか、企業が世界的な競争を求められる中、川崎市も市民に向けて社会的責任にしっかりと向き合い取り組むことにより、競争力が増し、魅力的なまちとなるのではないか。」

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