2012年度第3回かわさきコンパクトセミナー
「『社会の公器』として…企業の社会貢献とは」開催報告

日時2013年1月28日(月)14:00〜16:00
場所:川崎商工会議所 第3会議室


企業の地域での活動事例を詳しく知る機会は、企業同士でもNPO関係者もまだまだ少ない現状です。今回のかわさきコンパクトセミナーでは、機械や水環境製品などB2Bドメインで国際的に活躍している、株式会社クボタ コーポレート・コミュニケーション部 社会活動推進室の本浄 勢一さんを招いて取り組みをうかがいました。
クボタは創業1890年、2012年9月現在では従業員が30,000名を超える企業。鋳物業からスタートしたクボタは、創業まもない1900年、鋳鉄製水道管の国産・量産化に成功し、日本の近代水道発展を支えてきており、以来国の発展に役立つ商品づくりを目指しています。
新しい理念「クボタグローバルアイデンティティ」を2012年10月に制定し、スピリッツ(精神・姿勢)、ブランドステートメント(約束)、ミッション(使命)を明確に打ち出し、「食料・水・環境」が循環・再生・持続するような事業を展開しています。


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こうした企業の成り立ちと展開から見て、本浄さんも「クボタの事業活動は社会貢献活動そのものと言っても過言ではない」と語るくらい密接な事業・活動展開をしていますが、社会貢献活動そのものに焦点を当ててみると、社会問題の解決に寄与できる活動を通じて、企業として世の中とどのように向き合うかを示し、クボタの事業自体が、社会に貢献するもの・社会を支えるものと認知してもらうことにも結び付けたい、という位置づけがなされていました。


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社会貢献活動のひとつ「クボタeプロジェクト」は2008年に活動スタート。プロジェクトは多岐に渡った取り組みで構成されているので、ここでは「耕作放棄地再生支援」を紹介します。
現代の日本農業を取り巻く課題のひとつに、農業就業人口の減少や農業従事者の高齢化と関連して耕作放棄地の増加があり、面積では40万ヘクタール(滋賀県に匹敵する規模)に上ります。
この問題に対しクボタでは、第二次大戦以降推進してきた農業の機械化で培われた技術を生かし「あくまで地域・農家が取り組み主体、クボタグループがそこに支援する態勢」を貫きながら、地球環境保全・日本農業活性化に貢献すべく取り組んでいます。


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耕作放棄地再生支援のステップは放棄された経緯が当然あるため単純な解決は難しいのですが、受け入れ体制の整備から最終的には地域での自立モデルづくりまで、最長3年で全国各地の支援を行います。再生支援プログラムとして、クボタの機器販売を行う各地のディーラーが繁忙期以外に支援を手伝ったり、地域や学校の人的資源を確保していったりと、地域ごとの実情に合わせた取り組みを実現しているのです。


また、3.11東日本大震災復興に向けても建設機械・排水資材の提供など数多くの支援を行っていますが、「被災地農家の田植え支援」「被災実業高校への支援」をここでは紹介します。
被災地での稲作では、被災時期が育苗期と重なったため、育苗施設が被災したり、育苗が間に合わないことで当年度の稲作を断念しなければならない状況でした。クボタでは、鉄コーティング直播栽培という、稲もみを鳥害から守れる形で、苗の状態でなく直播できる栽培技術・機材を提案し、現地研修会の開催など作業支援チームを編成して協力、被災地の農業を継続につなげました。
2つ目の実業高校への支援では、エンジンや農機・製粉機といった実習機器の損壊という被災状況があり、実習用製品の寄贈を通じた、食の未来を支える若者、ひいては食の未来を切り拓いた被災地支援といえます。

セミナーには製造企業のCSRについての期待や、クボタをよく知っている川崎の事業者の参加も多く、質問も、環境技術の具体的な内容から大企業と地元中小事業者の被災地支援の連携のあり方など活発な意見交換がなされました。

クボタ・本浄さんのスライド最後のメッセージとして、「工業化、都市化、それに伴う温暖化…人々が豊かな暮らしを手に入れるために、これまで犠牲にしてきたことを真摯に受け止める。」「個人以上に取組みの責任と効果が大きいのが企業。未来を担う世代に安心した生活環境を譲り渡す努力を続ける。」とありました。川崎市内にも臨海部をはじめ数多く大企業が存在します。地域と歩む・事業につながるひとつの形が感じられたセミナーでした。

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